四国中央市議会 2022-09-15 09月15日－04号
これは，国のマイナンバー普及促進の補助金の内訳と本市のマイナンバーカードの普及促進経費は，２款総務費，１項総務管理費，７目企画費のうち，マイナポイント利用環境整備事業の11節役務費，12節委託料，これと２款総務費，３項戸籍住民基本台帳費，１目戸籍住民基本台帳費とのことですけれども，今回の補正額の国庫補助金総額と事業費総額を分かりやすく解説いただいて，補助金率と市単独金事業率を明らかにされ，その結果の
これは，国のマイナンバー普及促進の補助金の内訳と本市のマイナンバーカードの普及促進経費は，２款総務費，１項総務管理費，７目企画費のうち，マイナポイント利用環境整備事業の11節役務費，12節委託料，これと２款総務費，３項戸籍住民基本台帳費，１目戸籍住民基本台帳費とのことですけれども，今回の補正額の国庫補助金総額と事業費総額を分かりやすく解説いただいて，補助金率と市単独金事業率を明らかにされ，その結果の
自治会等で市指定の津波緊急避難の整備と維持管理に関する補助金で、補助金率３分の２、上限１００万円で、対象は舗装、擁壁、手すりの設置、証明設備設置などに充当されます。例えば１５０万円の工事費なら１００万円の補助が受けられ、９０万円の工事費なら６０万円の補助が受けられます。
現在、道路事業につきましては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定により、交付金事業においては、補助金率等のかさ上げ措置がなされておりますが、このかさ上げ措置は平成２９年度までの時限措置となっております。
◎市長（石橋寛久君） 確かに、一般的としては補助金率が高すぎるというところはあるんだろうなということ思っておりまして、私としても、これまでの議員からのたびたびの指摘の中で、合併当初トータルしますと２，４００万円以上あったものが、今現在では御指摘にありましたように１，６５０万ですか、ぐらいにまでは下がってきておるということで、今後とも中身を精査しながら適切な補助金の配分ということをやっていきたいというふうに
国庫補助金率アップとか交付税措置も計画されているようですが，井原市長には，ぜひこの少子高齢化に行き詰まっている地方の小中学校の現実をぜひ中央や県にもっともっと訴えてもらえたらと思います。 学校校舎の建てかえ，莫大な費用がかかり，市単独では大変しんどいところです。この大きな壁は，国，県，市が歩調を合わせていくことにも一つの解決策があるのではないかと思います。